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• 航空燃料調達

新着情報

• 2010年12月1日公式ホームページを開設いたしました。

会社概要

会社名	株式会社 エア・ビジネス・パートナーズ Air Business Partners Corporation
所在地	〒160-0022 東京都新宿区新宿1丁目16番10号 コスモス御苑ビル8階
連絡先	電話 03-6457-7644 ファックス 03-6457-7546 メール spm@airbp.jp
設立	2008年1月30日
役員	代表取締役社長　工藤由美
決算期	12月31日
取引銀行	三菱東京UFJ銀行 虎ノ門支店

事業概要

国土交通省プロジェクトへの参画に伴い設立。株式会社日本空港コンサルタンツと協働して政府の調査活動を中心にコンサルティング業務を請け負った。国土交通省の調査プロジェクト（航空制度のあり方の検討、ビジネスジェットの利用促進）に継続参画する一方、内閣官房の調査（次期政府専用機の検討）などにも貢献している。航空事業および航空政策のコンサルティング分野での活動を今後も業容の柱として継続する。

航空の発展は、機器機材の技術開発および空港空域問題あるいは地政学的見地から、宇宙ならびに防衛政策と密接な関係がある。また新しい航空ビジネスモデルに対応する制度を考えた場合、さらには航空機などの調達も考慮にいれれば、外交動向も視野に入れる必要がある。取締役の林吉永（NPO法人日本戦略研究フォーラム常務理事、元空将補）が中心となり、また日本戦略研究フォーラムと協働することにより、海外からのコンサルティング依頼および外国団体とのセミナー企画に対応している。防衛関連分野での活動が強化発展の業容となっている。

航空貨物の分野では、取締役の吉野豊（元株式会社日本航空取締役貨物本部長）が、貨物ロジスティックスの変革を追求する目的で、イー・トラック株式会社との共同プロジェクトを継続させている。

旅行分野においては、外国人の訪日および国際旅客チャーターの活性化に貢献している。取締役の金子家治（元東急観光株式会社代表取締役社長）が、訪日キャンペーンへの支援あるいは新規チャーター会社の事業化検討などを行っている。

地上支援業務および各種申請業務に関しては、運航支援事業部長の福田紀幸により、外国航空会社からの業務受託が安定的に推移している。今後の戦略的展開が必要とされるエアアジアXを始め、セブパシフィック航空あるいはインドや中国の低コスト航空会社LCCからは、交渉や計画立案における実務能力が評価され、当社にとっての成長分野となっている。